どのような傾向がありますか?@
高金利が社会問題化する度に、
出資法や貸金業法の制限金利等の
見直しが行われてきたこともあり、
近年では以前と比べると、
金利は下がってきているといえます。
どのような傾向がありますか?A
また、最近は、借金の目的により
金利を変えるところもでてきています。
具体的には、出産費用に充てる目的や
子供の教育費に充てる目的のように、
借金の使用目的がはっきりしている場合には、
金利を低くするというようなものです。
使用目的に限定されない借金の金利は?
借金の使用目的に限定のないものの場合ですと、
現在のところでは次のようになっています。
■銀行の個人対象の貸付けの場合
・年利6〜10%
■労働金庫のフリーローンやJAなど
・年利6〜8%
■大手消費者金融
・年利約18%
■街金と呼ばれる消費者金融
・出資法の制限利率ぎりぎりの年利29.2%
■悪質な貸金業者
・出資法の制限利率を無視した高金利
また、最近では、カードローンが登場し、
一定の限度額の範囲で借入れが自由で、
金利については、
6〜15%と金融機関によってバラツキがあるようです。
しかしながら、
自治体や国民生活金融公庫※の融資金利が
年2%程度であることを考えますと、
非常に高利であるといえます。
※平成20年10月より日本政策金融公庫に移行されます。