どのような手を打ってくるのでしょうか?
債権者(貸主)としては、
最終的には、
債務者や保証人の資産を処分して、
借金の返済にあてます。
貸主が担保を取っていない場合は?
貸主は、借主から担保を取っていれば、
それを処分して換金すればよいのですが、
担保を取らずに貸した場合には、
改めて貸金返還訴訟を起こして
勝訴判決を取らなければ、
債務者や保証人の資産を処分することはできません。
土地家屋を担保に取った場合は?
一般的に、土地家屋を担保に取る場合には、
その物件に抵当権をつけます。
この場合、担保に取る物件の内容を具体的に記載した
金銭消費貸借契約書と権利書※を申請書に添付して、
担保不動産を管轄する法務局(登記所)に申請し、
抵当権の設定登記をしてもらいます。
※登記済証または登記識別情報=パスワードです。
民事再生法を申請した後はどうなるのですか?
民事再生法を申請後も、
従来の経営者が引き続き再建計画の実行にあたり、
再建計画決定から3年間は、
裁判所を通じて選んだ監督委員が
その進捗状況を監視します。
どのような企業が民事再生法を利用しているのですか?
民事再生法というのは、
当初は中小企業の利用を想定していました。
しかしながら、
手続きが簡便で再生処理の迅速化が期待できることから、
2000年7月に経営破綻したそごうや、
2001年9月に破綻したマイカルなど
大企業の再建にも利用されています。