・三文判による契約は有効かについて
・判例について

■三文判による契約は有効なのですか？

消費者金融との契約を三文判によって行った場合、その契約は有効なのでしょうか。

結論から申し上げますと、消費者金融との契約がご本人の意思にもとづいているのであれば有効になります。

契約で一番大切なのは、当事者に契約の意思があるかどうかです。たとえ、契約書に実印が押されていて、印鑑証明書が添付されていたとしても、当事者本人が自らの意思で押したものでないことが証明されれば、契約は無効になってしまうからです。

では、まず実印と認印の違いについて簡単にご説明いたします。

ハンコには実印、銀行印、認印（三文判）などがありますが、大きく分けると実印と認印に分かれます。

実印とは、住民登録している市町村役場に印鑑登録※し、その印鑑の印鑑証明書が発行される印をいいます。また、認印は、実印以外の印をいいます。

※法人の実印は、法務局に登録します。

ここでそもそも契約には契約書が必要なのでしょうか。この点、契約自体は原則として「申込み」と「承諾」によって成立しますので、一部の契約以外は、特別の方式等※1は要求されていません。

なので、契約書は必ずしも必要ではありません。

このような当事者の合意だけで成立する契約を諾成契約といいますが、これは契約書の作成がなくても契約の成否には影響しません。

また、消費貸借契約の場合には、当事者の意思の合致だけでなく、目的物の交付も契約成立の要件※2になってきますが、この場合にも、契約書の作成がなくても契約の成否には影響しません。

※1特別の方式が必要なものとしては、書面作成を必要とする保証契約などがあります。
※2契約成立に物の給付が必要な契約を要物契約といいます。

では、なぜ契約書を作成するのかですが、それは当事者の合意の存否が争われたときや、商品や支払等の契約内容について後日疑義や紛議が生じたときに、口頭だけでは契約内容を証明する証拠が残らないという問題がでてくるからです。

ですから、後々の紛議などに備える目的で契約内容を文書にしておくことはとても重要なのです。

契約書とは、この契約内容を文書にしたものをいいます。通常、契約書は、契約当事者双方が、署名押印して取り交わすのが一般的です。

ちなみに、多くのクレジット契約は利用者だけが署名押印し、契約書（申込書）をクレジット会社等に差し入れる方式をとっていますが、この場合でも契約の効力という点では何ら問題ありません。

ただし実際には、市販の三文判で捺印された契約書というのは、実印に比べて、契約の成立と内容に関する紛議等に備えて立証手段を確保するうえではやや劣りますので注意が必要です。

民事訴訟では、契約書や申込書などの文書の記載内容が、真実のものであるという証拠能力をもつためには、その文書が作成者の意思にもとづいて作成されたということが必要です。

これは、民事訴訟法で、私文書に本人または代理人の署名または捺印があるときは、その文書は真正に成立したものと推定するとしているからです。

印鑑は他人が押印することもできますので、捺印があるからといって当然に本人の捺印とは限りません。

ただし、取引においては、通常他人の印鑑を無断で使用するということは少ないですから、判例上は、本人の印鑑が用いられて捺印されている場合には、本人の意思にもとづいて捺印されていることが事実上推定されています。

この場合も、認印の場合は市販されているわけですから、実印よりも説明力では劣ることになります。

これが、実印であれば、印鑑証明書によって本人の印鑑であることが比較的容易に証明できますし、通常実印はきちんと管理され、他人に預けることもまれなので、本人の実印で捺印がされていることが証明されれば、文書が真正に成立したという推定を破ることは難しいでしょう。

しかしながら、市販の三文判の場合には、本人の印鑑であることの証明は難しいですし、仮に本人のものであることが証明できても、他人に預けていたとか、他人に使われてしまったといった反証がなされることも少なくありません。

なので、市販の三文判で捺印された契約書の場合には、契約の成立と内容に関する紛議等に備えて立証手段を確保するということではやや劣りますので注意が必要です。

・個人申込みの場合の本人確認について
・法人申込みの場合の本人確認について

■個人申込みの場合はどのように本人確認がされるのですか？

キャッシング機能付クレジットカードの申込み時の本人確認では、ポイントを押さえた観察を行なっていますが、第一印象が最も重視されています。

個人の申込みの場合は、氏名・住所・生年月日が記載された本人確認法で規定されている公的証明書で本人確認が行なわれます。

これは、たとえば、印鑑登録証明書、健康保険証、運転免許証、外国人登録証明書、パスポート、住民票などです。

法人申込みの場合は、名称・本店または主たる事業所の記載のある書類で本人確認することが、本人確認法で規定されています。

これは、たとえば、商業登記簿謄本（同登記事項証明書）、印鑑登録証明書などです。

住民票の写しなど第三者が入手可能な公的証明書の場合には、その書類の提示だけではなく、申込人の住所に関係書類を配達記録等により転送不要郵便物として送付することによって本人確認をします。

ちなみに、本人確認をした場合には、直ちに本人確認記録を作成し、交付を受けた本人確認書類とともに取引終了時から7年間保存されます。