・無人契約機での個人情報保護について
・自動機契約機コーナーについて

■無人契約機ではどのように個人情報が保護されているのですか？

今では無人契約機（自動契約機）も珍しくなくなってきましたが、この無人契約機ではどのように個人情報が保護されているのでしょうか。

通常無人契約機のコーナでは、本人確認と防犯のために、顧客の画像を取得することについて、事前にホームページに掲載したり、そのコーナーに掲示するなどの対応をしていると思われます。

ここで、そもそも無人契約機コーナーでの写真の取得が、個人情報になるのかどうかが問題になります。

個人情報保護法によると、「個人情報」にあたるか否かは、個人識別性があるかないかということになります。 そして、「個人情報」を取得したのであれば、あらかじめその利用目的を公表している場合を除いて、速やかに、その利用目的を本人に通知するか公表しなければならないことになっています。

自動機契約機コーナーについてですが、ここでは、本人確認と防犯のために、自動契約機の内部のカメラで顔写真を写しています。 また、テレビカメラ等で顧客の挙動確認も逐次されていると思われます。

このカメラに記録された情報というのは、特定個人を識別できるものですので「個人情報」にあたると考えられます。

よって、この場合は、自動契約機コーナーに利用目的を掲示するなどして、利用目的を本人に通知するか、公表する必要があると思われます。

では、さらに防犯のためにのみカメラを設置している場合は、「個人情報」になるのかが問題になりますが、取得の状況からみて、利用目的が明らかなときは、利用目的の通知や公表は必要ないでしょう。 なので、防犯カメラを設置して、防犯のためだけに個人情報を利用しているのであれば、利用目的の掲示は必要ありません。

・貸金業者の定義について
・より具体的には…

■貸金業者の定義はどのようなものですか？

まず、貸金業者の定義はどのようになっているのでしょうか？

これについて貸金業規制法2条では、「貸金業」について「金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。・・・）で業として行なうもの」と定めています。

ここから、この貸金業規制法というのは、貸付けの対象を消費者に限定していません。なので、事業者向けの貸付けを行なっている業者も当然対象になります。

といても、次の者で、政令で定める者が行うものについては、例外とされています。

■国または地方公共団体が行うもの
■貸付けを業として行なうにつき、他の法律に特別の規定がある者が行なうもの
■物品の売買、運送、補完または売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行なうもの
■事業者がその従業者に対して行うもの
■前各号に掲げるものの他、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行なう者

よって、法律上の貸金業者というのは、上記の5つの例外を除いた業として貸付けを行なう者をいいます。

より具体的には、次のような者で、貸金業規制法2条2項に規定する貸付けをあわせて行なう者すべてが含まれます。

■消費者金融業者
■金融の貸借の媒介業者
■手形割引業者
■不動産を担保とする金融業者
■質屋
■クレジットカード会社
■信販会社
■総合リース会社
■その他流通業者など・・・

以上が貸金業者ということになりますが、これらの業者が営業を行うには登録が必要になります。

これについては、1つの都道府県内に営業所や事業所を設置する場合であれば、その都道府県知事の登録を受け、また、2つ以上の都道府県にまたがって設置する場合には、内閣総理大臣の登録を受けます。

そして、登録を受けた業者は、さらに3年ごとにその更新をしなければならないことになっています。この更新を怠ると、登録の効力は失われてしまい、無登録営業の状態になります。

もしも登録を行わないで、無登録で営業を行なった場合は、罰則[5年以下の懲役もしくは1,000万円（法人は1億円）以下の罰金、またはその併科]の適用を受けます。

ちなみにこの場合は、営業しているという表示や広告・勧誘をするだけでも罰則を受けることになります。